特養の費用、実は安くなるかもしれません。
ケアマネが正直に教えます。

「請求書に同意書が入ってた…
これ、サインしていいの？」

2026年8月から介護施設の食費・居住費が一部改定。
対象者・金額・家族がやること・払えない時の相談先まで解説。

→ 2026年8月改定の解説を読む

あなたの家族、年100万円以上
下がる対象かも？

住民税・収入・預金・世帯の4つを順にチェックするだけ。
すでに入居中の方も最大2年さかのぼって戻ります。

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この記事でわかること

特別養護老人ホーム（特養）に入居するとき、「こんなにお金がかかるのか…」と不安になるご家族は多いです。

私はケアマネとして約10年、特養で働いてきました。その中で何度も、こんな言葉を聞いてきました。

「早く言ってほしかった」
「誰も教えてくれなかった」
「市役所が自動でやってくれると思っていた」

国や市区町村には、介護の費用を安くしてくれる制度がいくつかあります。でも、申し込まないと使えません。自動的に減額されることは、ほとんどありません。

このブログでは、難しい話は抜きにして「自分に関係ありそう」と感じたら、すぐ役所に電話できるくらいわかりやすく説明していきます。

知っておいてほしい制度は、大きく4つです

介護保険負担限度額認定証食費と部屋代が、グッと安くなる

特養の費用の中で、意外と大きいのが食費と部屋代です。この認定証があると、食費と部屋代の上限が決まって、それ以上は請求されなくなります。

対象になるのは、年金収入が主で預貯金がそれほど多くない方です。「年金だけで生活している」「預貯金はそんなにない」という方はまず確認してみてください。

申請窓口はお住まいの市区町村の介護保険担当課です。
介護保険証を持って、「負担限度額認定について聞きたい」と伝えれば案内してもらえます。

高額介護サービス費月々の介護費用に上限がつく

1か月に支払った介護サービスの自己負担が一定額を超えたとき、超えた分が後から戻ってきます。

収入が少ない方ほど上限額が低く設定されているので、年金暮らしの方には特にメリットが大きい制度です。一度申請すれば、以後は自動的に振り込まれます。「申請したかどうかわからない」という方も、一度役所に確認してみてください。

高額医療・高額介護合算制度医療費と介護費、両方合わせて上限がつく

病院にもよく行くし、介護費もかかっている、というご家族向けの制度です。1年間の医療費と介護費を合算して、上限を超えた分が戻ってきます。

どちらか一方だけでは対象にならなくても、合算すると対象になるケースがあります。窓口で「合算制度について聞きたい」と言えば説明してもらえます。

市区町村の独自の減額制度お住まいの地域によって、さらに上乗せがある場合も

実はここが一番見落とされやすいところです。国の制度に加えて、市区町村が独自に介護費用の補助をしているところがあります。ただし、制度の内容は市区町村によって大きく違います。

「うちの市はどうなんだろう？」と気になった方のために、東海三県の主要市町村については個別記事や比較記事を作成しています。すべての市町村を詳細に網羅することは難しいため、「自分の市町村を自分で確実に調べる方法」もあわせて紹介しています。

まず、この一言を電話してみてください

介護保険証を手元に用意して、
お住まいの市区町村の介護保険窓口へ

「特養に入居する予定なのですが、
費用が安くなる制度を教えてください」

この一言で、窓口の方が案内してくれます。
電話しただけでは何も決まりません。損もしません。
でも知らないまま入居すると、もったいない思いをすることがあります。