名古屋市｜65歳以上の方と介護家族へ
みんなが知らない、忘れがちな控除。要介護の親に使える名古屋市の障害者控除
2026年10月20日｜名古屋市・国税庁の公式情報をもとに特養ケアマネが解説
65歳以上で寝たきり・認知症などの状態なら、
税の控除を受けられる可能性があります。
ただし、要介護認定だけでは自動的に対象になりません。名古屋市への認定申請が必要です。
- 障害者手帳がない高齢者でも対象になる仕組み
- 要介護認定と障害者控除対象者認定の違い
- 所得税・市県民税から控除される金額
- 名古屋市での申請先・必要なもの・申告までの流れ
「親は要介護だけど、障害者手帳は持っていない。だから障害者控除は関係ない」
そう思っているご家族は少なくありません。ところが名古屋市では、65歳以上で、寝たきりや認知症など一定の状態にある方が、社会福祉事務所長の認定を受けることで、障害者手帳がなくても税の障害者控除を利用できる場合があります。
この制度は介護保険の要介護認定とは別です。要件に当てはまっていても自動では始まらないため、家族が知らないまま年末調整や確定申告を終えてしまうことがあります。
対象となる親御さんは、65歳以上ですか？
寝たきり・認知症、または身体や判断能力に一定の支障がありますか？
本人、同一生計の配偶者、または扶養している家族に所得税・市県民税がかかっていますか？
3つとも「はい」なら、区役所へ確認する価値があります。最終的な該当・非該当は名古屋市の審査で決まります。
先に結論｜要介護でも「自動」ではありません
要介護1～5や要支援の認定を受けただけでは、税の障害者控除の対象にはなりません。
名古屋市の「障害者控除対象者認定」を申請し、障害者または特別障害者に準ずる状態だと認定される必要があります。介護保険と税では、認定の目的も基準も違うためです。
ここを間違えないでください
「要介護3だから障害者」「要介護5だから必ず特別障害者」という一律の対応ではありません。名古屋市も、介護保険の要介護・要支援認定を受けた方は対象になる場合があると案内していますが、個別に審査されます。
名古屋市で認定対象になる方
所得税または市・県民税を納める本人、その人の同一生計配偶者・扶養親族が65歳以上で、次のいずれかに該当し、社会福祉事務所長の認定を受けた場合が対象です。
| 認定区分 | 名古屋市が示す状態 |
|---|---|
| 障害者 | 知的障害者（軽度・中度）に準ずる方／身体障害者3級～6級に準ずる方 |
| 特別障害者 | 知的障害者（重度）に準ずる方／身体障害者1・2級に準ずる方／6か月以上寝たきりで、食事・排泄などの日常生活に支障がある方など |
身体障害に準ずる認定は、四肢の欠損や、ほとんど目が見えないなど、障害の程度が明らかな場合に対象となることがあります。認知症の診断名や要介護度だけで決まるのではなく、実際の心身の状態をもとに判定されます。
いくら控除される？所得税と市県民税の金額
（一定の家族）
「27万円戻る」わけではありません
上の金額は、納める税金からそのまま引かれる金額ではなく、税額を計算する前の所得から差し引く金額です。実際に税金がいくら軽くなるかは、控除を申告する方の所得・税率・ほかの控除などで変わります。
実際に税金はいくら減る？3つの具体例
名古屋市に住む家族が控除を申告する場合の、わかりやすい概算です。市民税・県民税の所得割は合計9.7％（名古屋市民税7.7％＋愛知県民税2％）、所得税には復興特別所得税2.1％を加えて試算しています。
申告する家族の所得税率が5％の場合
市・県民税：26万円 × 9.7％ ＝ 約25,200円
年間の減税額は、合計 約3万9,000円
申告する家族の所得税率が5％の場合
市・県民税：30万円 × 9.7％ ＝ 約29,100円
年間の減税額は、合計 約4万9,500円
申告する家族の所得税率が10％の場合
市・県民税：30万円 × 9.7％ ＝ 約29,100円
年間の減税額は、合計 約7万円
| 認定区分 | 所得税率5％の目安 | 所得税率10％の目安 |
|---|---|---|
| 障害者 | 約3万9,000円 | 約5万2,800円 |
| 特別障害者 | 約4万9,500円 | 約7万円 |
また、親御さん本人に課税所得がなく、扶養している家族も税法上の対象にならない場合などは、認定を受けても税負担が変わらないことがあります。誰の年末調整・確定申告で使うのかを先に確認しましょう。
減った税金で、家族そろって誕生日のお祝いへ
私がケアマネとして関わったご家族にも、この制度を知って申請された方がいました。
「せっかく戻ってきたお金だから、本人のために使いたくて」
そのご利用者は施設で生活されており、ご家族は仕事や家庭の都合をつけながら、定期的に面会へ来られていました。
障害者控除対象者認定についてお伝えしたところ、ご家族が区役所へ相談し、認定後に税の申告をされました。それまでより税負担が軽くなったと、後日うれしそうに教えてくださいました。
そして迎えたご利用者の誕生日。ご家族は、減税された分のお金を使ってご本人を施設から連れ出し、家族みんなで食事会を開かれました。
戻ってきたお金を、そのまま生活費に充てることもできたはずです。それでも「本人と家族の時間に使いたい」と考えたご家族を見て、ケアマネとして、いいご家族だなあと心から思いました。
制度の説明をすると、どうしても「控除額はいくら」「申請書はどこへ出す」という話になりがちです。でも、その先にはこんな使い方もあります。税負担が少し軽くなったことで、諦めていた外出や食事の機会をつくれるかもしれません。
※ご本人・ご家族が特定されないよう、エピソードの本質を変えない範囲で、時期・会話・状況の一部を再構成しています。
特養に入居中の親も対象になる？
特養などの施設に入居していることだけを理由に、障害者控除の対象外になるわけではありません。親御さんが名古屋市の認定基準を満たし、税法上も本人・同一生計配偶者・扶養親族のいずれかに該当すれば利用できる可能性があります。
ただし、所得税75万円・市県民税53万円の「同居特別障害者」の控除は、同居を常況としていることが条件です。施設入居中の親については、通常の特別障害者控除になることもあるため、税務署または市税事務所へ確認してください。
申請から税の申告まで｜4つの手順
- 対象者が住む区へ相談
区役所福祉課または支所区民福祉課に「障害者控除対象者認定について確認したい」と伝えます。 - 認定申請をする
窓口または名古屋市の電子申請サービスから申請します。申請内容をもとに市が審査します。 - 認定書を受け取る
審査後、「障害者控除対象者認定書」または非該当通知書が郵送されます。 - 年末調整・確定申告などで使う
認定書を、所得税の年末調整・確定申告または市・県民税の申告に使用します。所得税の確定申告をした場合、市・県民税について改めて申告する必要はありません。
窓口申請で必要なもの
- 申請者（窓口へ行く方）の本人確認書類
- 委任状（本人または住民票上の同居親族以外が申請する場合）
本人確認書類には、運転免許証・マイナンバーカード・介護保険被保険者証などが例示されています。申請書と委任状は窓口で受け取るほか、名古屋市公式サイトからもダウンロードできます。
電子申請に必要なもの
- 申請者のマイナンバーカード
- 署名用電子証明書暗証番号（6桁以上）
- マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン
- Graffer電子署名アプリ
- 必要に応じて委任状・本人確認書類などの画像
相談先：対象者がお住まいの区の区役所福祉課、または支所区民福祉課
一度認定されたら、毎年申請するの？
名古屋市は、障害事由に変更や消滅が生じない限り、認定書を次年度以降も使用できると案内しています。
毎年新しい認定書を取り直す制度ではありませんが、状態が変わった場合や、手元の認定書を紛失した場合は区役所へ確認してください。また、認定書を受け取っただけでは税に自動反映されません。年末調整や確定申告などで控除を申告する必要があります。
よくある質問
まとめ｜年末調整・確定申告の前に一度確認を
要介護の親御さんが障害者手帳を持っていなくても、65歳以上で寝たきり・認知症など一定の状態にあれば、名古屋市の認定を受けて障害者控除を利用できる場合があります。
大切なのは、要介護認定だけでは自動的に始まらないことです。まずは対象者がお住まいの区の福祉課へ「障害者控除対象者認定」と伝えて確認してください。
公式情報・参考資料
- 名古屋市公式｜ねたきり・認知症高齢者等の税の障害者控除
- 国税庁｜No.1160 障害者控除
- 国税庁｜No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
- 国税庁｜No.2260 所得税の税率
- 名古屋市｜令和8年度の市民税・県民税額の計算方法
- 名古屋市｜令和7年度分 市民税・県民税申告の手引き